2010年03月

長期優良住宅は必要か？
建築物（戸建て木造住宅など）は、建築基準法で定める基準にそって建てられています。この基準は、昭和２５年に制定され、時代に応じて改正されながら、国民の生命や健康、財産の保護を図る最低限の基準として、遵守されてきました。
しかし、住宅の「量」から「質」への転換にともない、時代は、良質な住宅のストック型社会を求めています。その為に、最低限の基準を定めた建築基準法とは別に、住宅の長寿命化を実現する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が別途平成２１年６月に施行されました。
住宅性能を高めた長期優良住宅は、当然一般住宅よりも建築コストは高くなる傾向にあります。住宅という高価な買い物をする中で、建築コストのアップは、施主にとって避けたいものです。
しかし、各種助成や、減税などの優遇措置が行なわれている中、住宅の付加価値を高め、耐震性や省エネ性などが向上することで、長期的に判断すれば得になると考えます。
例えば、耐震性能について、建築基準法レベルと長期優良住宅レベルとで比較してみました。
「構造躯体の倒壊防止」については、建築基準法レベルの震度６強から７程度の１．２５倍の力に対して倒壊や、崩壊などしないということになります。
また、「構造躯体の損傷防止」については、建築基準法レベルの震度５強の１．２５倍の力に対して壁紙などに損傷が生じないということになります。
このように、住宅の基本性能を向上させることは、今後更に重要になってくると思われます。